長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
前述しました調査では、地域包括支援センターで虐待に対応している社会福祉士、主任介護支援専門員及び担当ケアマネジャーを対象にアンケート調査を行っております。それによりますと、市町村の担当職員の専門性について「懐疑的である」といった回答が「専門性がある」という回答を上回っておりました。また、自由記述においても、担当者が事務職で、担当課内での人材育成やサポートが不足しているように見られる。
前述しました調査では、地域包括支援センターで虐待に対応している社会福祉士、主任介護支援専門員及び担当ケアマネジャーを対象にアンケート調査を行っております。それによりますと、市町村の担当職員の専門性について「懐疑的である」といった回答が「専門性がある」という回答を上回っておりました。また、自由記述においても、担当者が事務職で、担当課内での人材育成やサポートが不足しているように見られる。
さらに、利用者と御家族、担当ケアマネジャー、そしてサービスを提供している介護事業所の担当者が集まり、ケアプランの内容を検討するサービス担当者会議を定期的に開催し、その都度利用者と御家族の状況や要望などについて情報共有しながら、必要に応じてサービスの提供頻度や身体介助方法等のサービス内容の見直しを行っております。また、市に対し、利用者や御家族から介護事業所に対する要望等が寄せられる場合もあります。
今ほど申し上げた警察からの情報の送信のほかに、徘徊者の担当ケアマネジャーや利用している介護保険サービス事業所へ連絡し、行方不明になる前の本人の様子や好んで訪れていた場所など発見につながる情報を収集し、関係機関と情報共有を行い、捜索の手がかりとしました。また、御家族が作成した顔写真入りの捜索チラシを御家族の了解のもと介護保険事業所へ提供するなどの支援を行いました。
このため、本年１月から市職員が個別の訪問調査を行い、身体状況とそれに合った避難先となる施設を確認するとともに、福祉避難所の受け入れに必要となる病歴や福祉、介護サービスの利用状況を初め、主治医や担当ケアマネジャーの連絡先などの情報、さらには避難の際に支援する家族や地域の人などを確認してまいりました。
利用者へのお知らせは、ことしの３月に改正内容が決定し、４月施行というタイトなスケジュールの中ではありましたが、利用者への説明を確実に行うため、各事業者の担当ケアマネジャーが、訪問による個別対応を行っているところであります。 今後も、利用者のニーズに応じた必要なサービスが提供できるよう、介護サービス事業所に対する研修や相談対応に努めてまいります。 ○議長（霜田 彰） 持田議員。
それで、ここに来ましてですね、実は介護保険サービスを受けたいが、なかなかプラン、ケアマネジャー、担当ケアマネジャーがいないという、いわゆる待機者、お待ちになっている方がですね、少しずつふえてまいりまして、この予算を要求させていただく段階では、提案させていただく段階では、８人ほどが待機の状態にあるということで、緊急的にですね、柏崎市は、居宅介護支援事業所という指定を受けておりますので、ここで、臨時職員
このような場合は、担当ケアマネジャーや地域包括支援センター及び市の福祉課が窓口となり、専門医療施設とのサービスの調整や家族介護者の介護負担の軽減、適切な介護環境をつくるための相談、指導に当たっていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の、在宅サービスでは、ケアマネジャーの事業所を選ぶことができなくなり、担当ケアマネジャーがかわること、これについての御心配かと思います。 要支援の方は、介護サービスを利用する場合、最寄りの包括支援センターと契約することになりますが、ケアマネジャーがかわることで、介護サービス自体に影響することはございません。
東久留米市では、要介護認定で自立と認定された市民の一覧表を介護福祉課、当市においては健康福祉課ですか、介護福祉課が作成し、認定結果を担当ケアマネジャー等に通知します。ケアマネジャーは、生活支援サービスの必要性を検討の上、家族構成や経済状況等本人の現在の状況を調査した生活支援調査票を作成し、市に提出し、自立支援会議で支援の必要性を判定した上、具体的な生活支援をしています。
担当ケアマネジャーは，それまでのサービスに加え，介護者の負担を軽くするホームヘルパーの利用を組み込んだケアプランをつくり，週明けの３日から実施される予定だった。要介護度５のサービス利用限度額は35万8,300円だが，その１割は自己負担となる。老夫婦には収入はほとんどなく，２人をよく知る人は，「同じ町に住む身内にお金の負担をかけたくなかったのではないか」と話していました。